公開質問状

平成23年5月30日

芦屋町長 波多野茂丸殿

市民団体 行政問題NGO
代表 高木淳也

前略
貴殿に対し、下記疑問点があるのでお尋ねします。



1.平成19年度芦屋町燃料費支払において、公用車、巡回バス、病院ボイラー、役場庁舎自家発電装備及び草刈機、各公民
館、給食センター等、総額20,132,578円。

平成20年度芦屋町燃料費支払において、公用車、巡回バス、病院ボイラー、役場庁舎自家発電装備及び草刈機、各公民館、給
食センター、歴史民族資料館等、総額 18,875,865円。

平成21年度芦屋町燃料費支払において、公用車、巡回バス、病院ボイラー、役場庁舎自家発電装備及び草刈機、各公民館、給
食センター、歴史民族資料館等、総額 14,848,385円。

平成22年度芦屋町燃料費支払において、公用車、巡回バス、病院ボイラー、役場庁舎自家発電装備及び草刈機、各公民館、給
食センター、歴史民族資料館等、総額 16,953,076円。

貴殿が町長に就任し、4年間で芦屋町燃料費のみで、総額 70,809,904円と言う膨大な血税が投入され、この収入を得ている業
者が、随意契約により締結した有限会社波多野石油である。

貴殿は、以前に政治倫理条例違反に抵触する事案があり、上記で指摘している有限会社波多野石油代表取締役であった。

問題発覚後の平成15年5月8日に代表取締役を辞任。併せて、配偶者も取締役を同年同月に辞任。

これは、芦屋町政治倫理条例第2条(町長等及び議員の責務)、第3条(政治倫理基準)の3項及び第20条(町工事等に関する
遵守事項)町長等及び議員の配偶者、1親等以内又は同居の親族、町長等及び議員が役員をしている企業並びに町長等及び議
員が実質的に経営に携わる企業は、地方自治法第92条の2、第142条、第166条第2項及び第180条の5第6項の規定の趣旨を尊重
し、町が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、町民に疑惑の念を生じせしめない
よう努めなければならない。

上記を遵守したものと思われるが、その後、平成15年5月8日付で他取締役が代表取締役に就任し、平成17年12月5日に死亡。

3ヶ月代表取締役不在期間を経て、平成18年3月20日に配偶者の妹が代表取締役に就任。

その後、貴殿は、芦屋町政治倫理条例第20条 2 前項に規定する「実質的に経営に携わる企業」とは、次に掲げるものをい
う。

(1) 町長等及び議員が資本金その他これらに準ずるものの3分の1以上を出資している企業とされている条文に違反なきよう
昭和60年4月から保有している有限会社波多野石油資本金(出資)800,000円を未だ有している。

これは、有限会社波多野石油の資本金が3,000,000円であり、3分の1以内との判断からなるものと思われるが、これに加え
て、

(2) 町長等及び議員が年額300万円以上の報酬(顧問料その他の名目を問わない。)を受領している企業とされている条文
にも違反なきよう有限会社波多野石油から地代として年額2,400,000円を受領している。

また、配偶者は、取締役を辞任したにもかかわらず、有限会社波多野石油から年額3,600,000円もの給与が支払われ、併せて
貴殿と同じく昭和60年4月から保有している有限会社波多野石油資本金(出資)500,000円を未だ有している。

上記にも記したように条例違反ではないものの下記事由により、貴殿に公開質問を申し立てます。

【代表取締役就任における不可解】
現代表取締役は、重要な役職にもかかわらず、実質他社で雇用されていたが、4年間で芦屋町随意契約収入のみで、70,809,
904円を超える決済をどのようにして行なっているのか。また、随意契約に至る契約概要の説明会等に誰が出向き、指示を出
しているのか。何故、重要な役職を担うものが常勤していないのか。詳細な説明を求める。

【巡回バス利用者数の不可解】
平成22年度の利用者数は、3万8862人とされているが、これは実数ではない。
9月に6日間、11月に7日間、3月に6日間乗車した人数を年間指数として割り出した推計であり、行政サービス利用者数の統計
とは言い難く、狭隘な芦屋町を1日平均90`以上もの走行を冗長しているに過ぎず、延いては根拠なきガソリン・軽油の無駄
遣いと疑念を抱き兼ねない。

指摘している巡回バスガソリン・軽油費が4年間全て有限会社波多野石油で給油されており、その総額は、4,957,583円であ
る。

このような不確かな統計数字の下、多額な給油経費は町民に疑念を抱かせるものとなるが、詳細な説明を求める。

また、貴殿は、以前の問題発覚後、芦屋町政治倫理条例を遵守しているが、その認識があるのであれば、芦屋町政治倫理条例
第2条町長等及び議員は、町民の信頼に値する倫理性を自覚し、町民に対し自らすすんでその高潔性を明らかにしなければな
らない。

(政治倫理基準)
第3条 町長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれ
のある行為をしないこと。

との理念の下、全てを売却し、一線を退くべきであると思われるが、如何か。

また、芦屋町燃料費だけで4年間、70,809,904円(有限会社波多野石油)もの支出は、全て税金であり、元有限会社波多野石油
代表取締役として、その知識は、削減を遂行できる立場であることは明白である。上記に記した内容から芦屋町長として財政
政策遂行における努力が見られないが、何故このような政策を遂行しているのか詳細な説明を求める。

2.社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会平成22年度随意契約61,276,414円随意契約の不可解について

巡回バス運行業務委託料として、運転手のみの派遣で、車輌維持費、ガソリン、軽油費は別途芦屋町の負担であるにも拘ら
ず、
平成22年12月分  304,200円。
平成23年1月分  304,200円。
平成23年2月分  304,200円。
平成23年3月分  345,182円。

1年間の総額3,886,577円と言う莫大な支出は、【巡回バス利用者数の不可解】でも述べた通り、改善を行うべきと思われるが
如何か。

【庁舎清掃管理委託の必要性】
平成22年4月〜平成23年3月期間で、総額3,705,349円もの随意契約が締結されているが、何故清掃業者を入札により公募しな
いのか。

また、汚泥等運搬業務委託、景観地清掃委託、町民会館清掃管理委託、芦屋釜の里庭園管理委託、総合運動公園樹木管理・除
草委託、祇園崎運動広場除草委託等、随意契約を含む委託料が1年間総額61,276,414円と言う莫大な血税投入である。
しかも、大半が日報のみで作業を裏付ける書類もなく、行政自体がその作業を把握していない状況は余りにずさん極まりな
い。

行政側の見解は、入札における経費削減とのことであるが、一見一事業単価だけを見れば安価と取れるが、上記においても指
摘した通り、その大半が日報のみであり、労働側の一方的な作業報告では、業務における行政機関のチェック機構が機能して
いないことは明白である。天下り先と揶揄される社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会に投げ渡したと言う疑念は増幅するばか
りである。

その随意契約総額が22年度のみで61,276,414円とは、尋常ではない。

このような行政執行における根拠をお尋ねする。

【地場業者育成を軽視した随意契約について】
町営住宅営繕業務委託(年額2,268,000円)に関して、随意契約とする理由について、『営繕業務は特殊な業務であり、他に受
託業者がいないことから地方自治法施行令167条の2第2項による随意契約とする』とあるが、これはどのような統計から得た
結論なのか。
契約内容からしても、一般業者が行なうものであり、高齢者能力活用事業の一環として随意契約すべきものでないと思われる
が如何か。

また、同様に除草作業全般においても同様と思われるのでご回答願う。

【一般雇用の妨げについて】
芦屋ボートロイヤル席業務委託(年額6,294,074円)、SG,全国GI場間場外発売ロイヤル席業務委託(1,850,810円)は、総体的な
業務日が186日であり、その業務内容は、ロイヤル席の受付、販売や記者室のお世話係である。主婦層を含めた雇用困難者を
対象に雇用促進が拡大でき、町外流出を含めた過疎地域対策にも関わる事案であると思われるが、高齢者能力活用事業として
推進する詳細な説明を求める。
また、22年度は、前年度に比べ540,000円も増額されており、随意契約の真意を欠くと思われる財政政策であるが、同様に説
明を求める。

【社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会の役割】
社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会は、社会福祉法(法律第45号 法律第111号にて法名改正)に則り、社会福祉事業において
は、社会福祉事業に必要な財源の大半を収益事業に求めるような計画の下に行われるものであってはならないものであり、当
該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であり、社会福祉事業を超える規模の収益事業を
行うことは慎むべきであり、地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、役員として参加した
りすることは適当でないとされていることから、疑念を抱き兼ねない。

平成18年4月1日に芦屋町元助役が就任。
平成21年4月1日に元芦屋町長が就任。

上記説明の通り、行政チェックが行なわれていないずさんな随意契約は、平成22年度だけで総額61,276,414円と言う莫大な税
金投入は早急に見直す必要があると思われ、法令に適した回答を求めるものである。

以上



▲TOP▲

著作権侵害の罰則
このサイトは市民団体 行政問題NGO公式サイトです。
サイト内全てのコピー(複写・転載・引用)は、著作権法により禁じられております。
著作権侵害を犯されないようご留意下さい。
管理運営 特例有限会社キングオブキングス インターネット事業部兼法務部
Copyright (C) 2001.08 All Rights Reserved.KINGOFKINGSCo.Ltd.