このサイトは、高木淳也及び特例有限会社キングオブキングスの協力を得て、「アクセス数」「全国知名度」の観点から
「サーバー貸与」の援助を受けています。また、ジャーナリストの観点から「報道」による活動も行うものとします。

日本国憲法 第21条 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」を信条に活動を行なってい
ます。また、全ての事案は報道に伝達され、インターネットにおいて公表します。

当団体は、公共工事等に関わる団体及び関係者とは一切関係が御座いません。

当団体は、「個人を特定した」誹謗中傷、名誉毀損にかかわる行為を一切行いません。

−policyー

当団体は、代表高木淳也を筆頭に「法的根拠」に基づき「調査」、「提訴」を行っています。

皆様の貴重な時間を賜り、頂いた「署名」は、町民の正当な民意であり、行政機関が是正行為を怠った時点で、行政法及び地
方自治法に基づき法廷にて争います。

当団体が示す「法的根拠」とは、「行政訴訟法」に基づき、裁判所が紛争として「受理」し、徹底した法的根拠を元に争う
ことができる「行政事案」としています。従って、ここで言う「署名」は、条例の制定又は改廃の請求者の署名となります。

市民団体としての信念に基づき、弁護士に依頼せず、代表の高木淳也が提訴し、法廷で争うものとします。但し、行政訴訟
事案が余りに悪質な場合、また長期間に及ぶと判断した場合は、市民派弁護士に依頼するものとしてます。

一部の議員及び自治区の関係者から当団体署名活動に対し「署名をしないように」と忠告を受けた町民の方がいらっしゃる
ようです。当団体が事実関係を調査し、確認出来しだい、地方自治法第74条の4第三項(偽計詐術等不正の手段による署名
の自由妨害の禁止)違反として、本件を福岡地方検察庁に告発致します。

-現在の活動-

空き家対策、空き地対策における、不法投棄、ボヤ、災害に対する条例事案。

農地転用における法的処置にかかわる是正処置(田川市)。

西日本シティ銀行人権侵害(差別)における監督庁の対応等。



2012年9月24日 芦屋町長波多野茂丸氏、一転して『是正処置』受け入れを容認。








2012年3月28日 「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」において、判決書の送達を受
けてから2週間の不変期間3月24日が経過し、控訴を行わない理由を代表の高木淳也が市民団体 行政問題NGO会員へ向
けて説明した。






2012年3月9日 福岡地裁は、「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」において、「公開
すれば、ホームページ作成業者の利益が害されることは明らか」として訴えを棄却した。

○高額な契約金額の業務不履行

○町民が利用できないホームページの運用(ページがない、リンク切れなど)

○プロポーザル形式契約に記載された研修等の不履行等・・・

今回の裁判では審議対象にならなかったことは言うまでもありません。

代表の高木淳也からのコメントです。

高木「想定内であり、裁判所の判決は厳粛に受け止めなければなりません。しかし、この情報公開請求は、法律で定められた
“段階的”手続き上の訴えです。我々国民は、“事件”そのものを提訴する前に“情報公開請求”、住民監査請求と押し付け
られたような段取りを経て、不服なら提訴せよと言うものです。

行政の業務を健全に全うさせるための法律でもありますが、不正事案を隠蔽する法律でもあることは間違いありません。

そして、本来訴えたい“核心”部分を定められた法規の段階の中で“核心”部分の“証拠”を積み上げて行くしかないので
す。

我々国民は、このようなことを踏まえて戦わなければなりません。

そして、今回“核心”部分が法廷で露呈されましたので、刑事告発を視野に入れ、“核心”に攻め入ることをご報告申し上げ
ます。これが行政と戦うと言うことなのです」。



2012年1月10日 「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」に関する第3回公判が福岡地
方裁判所にて開廷されました。

この日は、市民団体 行政問題NGO会員の皆様が傍聴に参加されました。

今事件の判決が3月に言い渡されます。

高木「今事件の情報公開請求に関しましては、我々国民の権利課題であり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第一
条にも記されている通り、『国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。』を
原則としなければなりません。しかし、行政側がこの法律全てにおいて解釈を誤っていたとするならばどうでしょう。今事件
の根幹は正にそこにあるのです。現段階で詳細は述べられませんが、 不正事案の疑惑を徹底的に調査し、国民の権利を遂行
する礎になれば幸いです」。




11月8日 「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」に関する第2回公判が福岡地方裁判所に
て開廷されました。

しかしながら被告側(芦屋町)から、「非開示の根拠」が提出されず公判が難航状態です。

裁判長から二度に渡る催促を受けています。

高木「この事件は、当団体が最も重要視している“事件”(別件)の根幹的問題。余りに時間がかかるようであれば、核心部分
に攻め入るしかない。そして、この事件も被告第一準備書面で“核心部分”が炙り出された。市民団体の代表として迅速に攻
め入る覚悟である」



11月2日 「芦屋町職員に関する出張、研修及び新年会等の飲食に関わる町費負担」調査報告です。
600ページを超える膨大な資料を基に調査を行った結果、「領収書」が一枚も添付されていないと言う事実が確認されまし
た。


高木「以前、議会でこの問題が提起され、議員が視察に行ったかのように報告書だけを添付し、北九州市内で飲食していたと
言う事実に対し、領収書だけではなく、視察に赴いた写真などを添付することが望ましいとされた。しかし、今回の調査で相
も変わらず報告書が大半であった。不正事案がないか引き続き調査したい」。

また、芦屋町職員が使用した飲食店の『領収書』が発覚。

請求の宛名は『芦屋町』。

すぐさま高木が調査に乗り出し、芦屋町に事実を確認。

芦屋町総務課の回答は、「課長会等で飲食した後、芦屋町で領収書を発行してもらい、後に参加者から回収した。芦屋町には
請求していない」とのことである。

高木「不可解極まりない話。出張等では領収書を請求せず、プライベートの飲み会では“芦屋町”宛で発行してもらう。そし
て、後で参加者から回収し、芦屋町には請求していないと言う。やっていることが逆でしょ。
これが企業なら税務関係で指導が入り、横領の可能性も指摘される」



9月27日 「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」に関する第1回公判が福岡地方裁判所に
て開廷されました。

原告は本人訴訟として高木淳也が出廷。

被告は代理人弁護士が出廷。代理人は、近江弁護士事務所です。

また同日に「顧問弁護士に関する契約と委託業務に関する費用」、「芦屋町職員に関する出張、研修及び新年会等の飲食に関
わる町費負担」の情報公開請求を行いました。

この事案は、裁判に関わる弁護士費用を町費で負担していることから情報公開請求。

二項目に関しては、芦屋町職員(町長含む)が、出張や研修時の「職務時間外」の飲食における町費負担の情報公開請求です。



8月1日 『芦屋町ホームページ作成委託業務契約』における情報公開非開示決定に対し、違法として本
人訴訟(高木淳也原告)で芦屋町(町長波多野茂丸氏)を提訴しました。


現在会員数は、700名を超え(芦屋町住人・政策改善署名含)、また、全国からも問い合わせが多数寄せられていることから、
全国協議会設立について協議が開始。

『市民団体 行政問題NGO』に関しましては、事務所(福岡県・東京都・ハワイ州)を高木淳也が代表を務める特例有限会社
キングオブキングスが提供。

高木淳也公式Twitterにおいても配信。

あわせて、ホームページや機関紙等の作成も特例有限会社キングオブキングスがボランティアで参加しています。

今後、裁判を行いながら『芦屋町倫理条例違反』、『会計法及び自治法』に基づき、住民監査請求を行い、徹底追求すると高
木淳也が声明を発表しました。




7月27日 市民団体 行政問題NGO代表の高木淳也が訴訟に向けて動き出した。
会員の付託を受けて、弁護士に依頼せず、本人訴訟で芦屋町町長波多野茂丸氏と争う決意だ。

『訴状』、『証拠収集』、『分類整理』、『準備書面』等、膨大な司法手続きをこなして行く。

近況を随時サイトで公開して行きます。

着々と手続きを済ませ、裁判所を後にする市民団体 行政問題NGO代表高木淳也。


5月31日付で、芦屋町長波多野茂丸氏に「公開質問状」を提起致し、昨日6月1日に記者会見を終えましたので、「公開質
問状」とあわせまして掲載、ご報告申し上げます。



また、6月13日付けで、芦屋町長波多野茂丸氏に「公開抗議文書」を提出致しました。



この問題につきましては、指名プロポーザル形式で委託契約が締結されていましたが、ホームページ作成委託業務で、9,345,
000円と言う膨大な契約金額のため、調査を開始するとともに情報公開請求を行いました。

ところが「個人情報」の大義名分の名の下に、真っ黒に塗り潰された見積書を公開。


5月24日 情報公開異議申立書を提出。

情報公開条例第6条1項第1号及び2号に対し、強く抗議を申し入れました。

ところがこの異議申立て中の最中に代表高木が指摘した箇所のみが手直しされたところから、「公開抗議文書」を提出。

そもそもこの大きな問題点は、実施要項にCMSが明記されており、契約書には、「代金の支払い方法」として、検査完了後3
0日以内と明記されているのです。

高木は、その行為に大きな行政としての過失があるとして、説明を求めています。

契約不履行に対する行政の対応があやふやであり、高額な契約金額を受け取った業者が何故対応しないのか・・・。

6月27日 芦屋町から異議申し立ては棄却するとの通知がありました。

高木「上等である。公開できない理由があるのでしょう。個人情報ではない。これで訴訟に持ち込める」として、訴訟の準備
に入っています。

また、あわせて「公開質問状」の回答を6月17日までにと要望。

6月17日 に文書にて、6月末に回答する答弁が郵送されてきました。

その内容に対し、回答に不備があるのではないかとの指摘に「真摯に対応する」との返答があり、現在審議中です。



4月25日 市民団体 OMBUDSMAN 行政問題NGOを発足致し、約20案件に渡る調査及び情報公開請求を開始致し、膨大な資料
と調査、解析を現在も続けております。


【調査内容】
○芦屋町倫理条例に関する調査
○森林法第25条 保安林指定区域誤認調査
○社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会設立における法令調査
○芦屋町ホームページ作成料契約に関わる調査
○仕組み債6億円購入の細部調査
○随意契約法令に関する調査 他

6月1日に行政問題NGO会員に報告会を開催

*プライバシー保護のため、加工処理致しております。

芦屋町長「公開質問状」における記者会見



6月15日「公開抗議文」における記者会見







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