「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示処分取消請求事件」に関する控訴事案答弁

市民団体 行政問題NGO代表の高木淳也が、本年3月9日、福岡地裁が「芦屋町ホームページ作成業務委託関係文書非開示
処分取消請求事件」において、「公開すれば、ホームページ作成業者の利益が害されることは明らか」として訴えを棄却した
判決に伴い、判決書の送達を受けてから2週間の不変期間3月24日が経過し、控訴を行わない理由を説明した。

【刑事事件の疑惑追求に関して】

今事件の判決に伴い『控訴断念ですか!?』と言うお問い合せと共に『徹底した追求を!』と言う貴重なご意見を賜り、当団
体代表者として説明及びご回答を申し上げます。

今事件の控訴に関する事案は、『断念』ではありません。

当団体が追求する素因は、“あくまでも”『高額契約に伴う業務不履行』における『証拠蒐集』であり、芦屋町行政の健全た
『行政執行』『是正処置』の請求です。

以下にその事案に関する『証拠蒐集』が完了したこと及び、『行政訴訟』における『控訴』の必要性がないことをご報告申し
上げ、あわせて『刑事事件』に該当する可能性が極めて高い『事件』であることを重ねてご報告申し上げます。

【ホームページ作成委託業務で、9,345,000円と言う常識外の契約とずさんな運営】

CMSが明記された高額作成委託業務の驚くべき実態

CMS=コンテンツマネジメントシステムは、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系
的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムであり、ホームページ作成では最も重要な事項です。

このようなずさんな運営体制は、何故起こっているのか?

契約書には、『代金の支払い方法』として、検査完了後30日以内と明記されており、契約業者のずさんな運営管理を現在も
放置している理由は何なのか?

公開抗議文書にも記載致しましたが、『指摘』を受けて“手直し”を行う高額契約の実態は、『税金運営』に対する希薄であ
り、何故これだけ高額な契約金が必要なのか疑惑の念は拭いきれません。










【今事件の経緯】

2011年6月27日に芦屋町から『芦屋町ホームページ作成委託業務契約』における『情報公開非開示決定通知』を受けま
した。

この通知を受け、同年8月1日に『芦屋町ホームページ作成委託業務契約』における『情報公開非開示決定』に対し、違法と
して本人訴訟(高木淳也原告)で芦屋町(町長波多野茂丸氏)を提訴致し、7ヶ月間に渡る戦いを行って来ましたが、非開示の決
定理由が『個人情報に関する事案』、『公開による落札業者の不利益』、あわせて『落札した法人代表者印の印影の偽造』等
を理由にしたものでしたが、この落札した法人は、既に社名変更しておりその事実を『情報公開請求者』の私に『公表』しな
かったのです。

これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

第一条
 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する
情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的
確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

上記法規に反するものであり、あわせて同法

第九条
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨
及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。

2  行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開
示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面に
より通知しなければならない。

に対し、正当なき理由により、私の『情報公開請求』における権利を剥奪し、『紛争』を誘発する行為は多大なる損失を被る
結果となりました。

上記事実関係を証明するため、法廷にて争い、また職員からの証言を聴取し、『証拠蒐集』を行った次第であります。

また、今裁判において『準備書面』の段階において、芦屋町からの反論に時間がかかり、『口頭弁論』が行われなかった事実
は大きな損失でした。

【紛争経緯】

そもそも今回の『情報公開請求』は、ホームページ作成委託業務で、9,345,000円と言う膨大な契約金額であり、あわせて委
託業務の遂行がなされていない事実関係の説明責務の請求でした。

不可解な事案は、『入札参加事業者』3社見積もりの内、最高額が二千万円を超えると言う常識外の見積もりであること。

加えて、今回の契約が『指名型プロポーザルコンペ方式』を採用しており、プロポーザルとコンペを混合させた複雑な形態で
あり、過去に実績のある者を選定するため、一般競争入札とは異なり、特定の条件により芦屋町が指名するため、契約金額の
高騰化が誘発された事実。

そして、今回の『議会承認』が、平成21年7月9日に第3回臨時会を町長が招集し、委員会開催の後、議会承認で可決され
ています。

生命及び財産損失に関わる事項でもないインターネットの契約事案において、何故通常議会及び一般会計予算の議案決議では
なく、『臨時会』を招集してまで急がなくてはならなかったのか。

その事案を裏付けるものとして、『臨時会』を招集してまで可決した『ホームページ作成業務』が遂行されておらず、平成21
年(2009) 7月に『落札業者』が某株式会社との株式交換に伴い上場廃止。

8月には某株式会社の完全子会社となり、委託契約が平成21年11月17日となっており、上場廃止の僅かな期間での契約で
あり、芦屋町の競争入札参加資格登録業者としてその『資質』に疑念を抱かせる『業務不履行』の事実。

『応募参加要件』においては、@号、他の地方自治体において公式ホームページの製作、かつCMS方式での納入・稼働実績
を有することと明記されており、CMS=コンテンツマネジメントシステムは、Webコンテンツを構成するテキストや画像などの
デジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムであり、ホームページ作成では最も重要な
事項を完結せず、「『仕様書』に定める要件を満たすものを芦屋町が提示する導入スケジュールに沿って構築することが可能
であり、かつ支障なく稼働することを確約できる者。」と明記されています。

『仕様書』に明記された『業務の目的』において、「あわせてホームページ作成の本来の目的である住民にとってより使いや
すいサイト及びホームページの正確性を向上させる」と言った目的は達成されておらず、『契約書』には、「代金の支払い方
法」として、検査完了後30日以内と明記されており、この時点で契約不履行が発生している事実。

サーバーホスティングの月一回のメンテナンスと『ホームページ作成業務委託』における業務の違いを『把握』しておらず、
その『説明』は極めてずさんな回答であり、歪な契約形態を構築しているのです。

高額な金額で契約した業者が何故業務を遂行しないのか・・・。

疑惑の念は、その一点に集中して紛争を行い、証拠蒐集に務めたのです。

【議会の不可解】

『臨時会』招集の時点で、議会議員はその真意を審議し、後の経緯を確認する責務があるのにもかかわらず、その責務を果た
さず、『芦屋町ホームページ作成業務委託プロポーザル実施要領』

(エ)「提出された全ての書類は返却しない。なお、提出書類は、情報公開条例に基づく申請があった場合を除き公開しないも
のとし〜」、と明記され、企業に対する了解を求め、提出させているものであり、なおかつ議会により可決承認を得ているも
のであります。

芦屋町が主張する『非公開』に関する付帯事項は存在せず、議会承認を得た公益性を重んじた契約であることは明白であり、
不利益に当たる事案は見当たりません。公開の原則で全てを開示し、承認を受けている限り、『非公開』は、町民の疑惑を助
長するばかりです。

議会承認を得た以上、単に『芦屋町の担当部署が作成した文書に過ぎない』では済まされないのです。

また、議会議員の資質を問われる事案は言うまでもなく、議員がこの事案を放置していることは正に議員自らの『資質』を露
呈しているに過ぎない。

上記に記したように『公開原則』を『臨時会』で可決し、『業務不履行』を放置し、国民の権利である『情報公開法』を無視
するかのような行為は、我々町民に多大なる損失を与える行為であることは明白です。

このような『行政行使』が山積し、財政運営の不透明化と『無駄』な税金流用は慣例化されて行くのです。

【契約遂行中の業務管理の疑惑】

私が情報公開請求を行ったのが、平成23(2011年)年4月28日。

非開示の決定が平成23年5月20日。
 
異議申立ての棄却が平成23年6月27日。

その主たる理由が『法人代表者印影の偽造』、『落札業者の不利益』です。
 
しかし、平成22年(2010年)10月1日をもって、落札法人は会社法919条に則り、某株式会社の子会社として社名を変
更したものであり、登記上は存在していない。

この事実を『公開』せず、多大な混乱を招き、損失を被ったことは明白なのです。

【公開出来なかった理由は、『知らなかった』と認める職員達】

社名変更の事実関係を『知らなかった』と2012年1月27日、企画政策課課長が認めたのです。

企画政策課長『社名変更の事実は認知していなかった』。

この課は、『芦屋町ホームページ作成業務委託』に関する契約書作成を含む統括的窓口です。

加えて、『審査会』においても社名変更にかかわる質疑はなく、『審査会』自体も認知していなかったことが判明。

芦屋町が主張していた『落札業者』の『業務の遂行は行われている』との回答が“虚偽”であることが露呈されたのです。

何故なら、『業務遂行中の業者』が『社名変更』を行った事実を『知らなかった』と言う発言は、その全てを結論づけ、あわ
せて『業務日報』もない事実。

今事件の『控訴期限』一週間前に『真実の公開』と『是正処置』を定義。

芦屋町との協議に入りました。

【公然と約束を反故する芦屋町】

同年3月9日、総務課長が『ホームページ作成業務』に不手際があったことを認め、上層部と協議し、連絡すると確約するも
連絡なし。

同年3月16日、私からの連絡に総務課長が対応し、全面的に『ホームページ作成業務』に『不履行』があったことを認め、
下記FAXが送信されてくる。


しかしながら上記文面末尾に『安定した情報提供が図られています。』と記載されていますが、ホームページは現在も全てが
改善されておらず指摘。

後、私が指摘した箇所を手直しをし、下記FAXが再送信される。


この時点では、『芦屋町ホームページ』及び本年4月15日号『広報あしや』に当団体の名称及び代表者である私の氏名を掲
載すると審議していたが、数時間後に『掲載出来ない』との連絡が入る。

氏名記載のFAXを送信しておきながら、『氏名は記載していない』と呆れる答弁。

では、芦屋町は“何故”このようなFAXを私に送信して来たのか?

ころころと変わる答弁を問いただすと『上層部の判断である』との回答。

加えて、『町長への手紙』に掲載する旨を要望。

私が『町長への手紙』など出していないとの回答に『芦屋町の判断として取って頂いて結構です。この要望が受け入れられな
いのであれば掲載しません』との答弁。

つまり、この『FAX』は、芦屋町からの『公文書』となるのです。

後、企画政策課係長から私が『指摘』したホームページ作成業務不履行に関する質問があり、約1時間に渡り指導する。

加えて、落札業者の業務不履行を認めた。

○月一回の進捗状況会議は行われていなかった。

○落札業者は、業務を行なっていたが、芦屋町職員が行わなかった。

上記発言は、契約書に記載された『代金の支払い方法』として、検査完了後30日以内を芦屋町が履行せず支払った事実。

『契約業務』が遂行されていない事実の露呈となったのです。

当団体が指摘するホームページ業務遂行が行われていなかった『是正勧告』は受け入れるが、当団体の名称掲載は頑なに拒
否。

FAXで『明確』に記載されているにもかかわらずである。

これは、『行政訴訟』で勝訴した芦屋町の『面子』と私が指摘する『業務不履行』の現実を認めざるを得ない『歪曲』した
『不可解な正当化』を押し付けようとする許されない行為です。 

私は、『町長への手紙』への掲載を含め、真実ではない事案を受け入れることは出来ないと拒否。

後に、波多野茂丸町長と協議するも『二度』に渡る返答約束日を反故。

他の事案でもある『住民監査請求失効期間』を含め『時間稼ぎ』を行なっていると判断し、協議を断念致しました。

上記事実関係を含め、真実を確認せず『情報公開請求の非開示決定』を行い、提出された『非開示決定公文書』及び『ホーム
ページ作成業務』の不履行の事実、職員の数々の証言から『虚偽公文書作成罪(156条)』の疑いが強く、告発の準備を開
始。

これにより、『契約不履行放置』の裏に何があるのか、司法に委ねる所存です。

また、別件で『背任行為』の疑いがある事案もあわせて告発する次第です。

当団体の趣旨は、芦屋町の業務ミスを指摘し、混乱を招く行為ではなく、芦屋町行政が『是は是、非は非』を認め、町民に対
し安定した行政サービスが行われるよう重複して『是正処置』を定義してきましたが、芦屋町の対応は余りに『軽薄』であっ
たことをご報告申し上げます。

芦屋町が『是正処置』を行わない限り、徹底して戦う所存であることをご報告申し上げ、『芦屋町ホームページ作成業務委託
関係文書非開示処分取消請求事件』における『控訴』は行わず、『告発』準備を行なっている現状をお伝えし、ご説明の条文
に代えさせて頂きます。

市民団体 行政問題NGO 代表 高木淳也




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